労働関係

先日、顧問先より、「退任した取締役から、これまでの慣行に基づいて退職慰労金を支払ってほしいと言われていますが、支払う義務があるのでしょうか。」との質問を受けました。 中小企業においては、退任取締役に対する退職慰労金につい

今回は、「有給休暇の指定義務（労基法改正）」についてです。 先日、顧問先より、「労働基準法の改正により、従業員に有給休暇を取得させることが義務付けられることになるのでしょうか。」との質問を受けました。 この点、労働基準法

今回は「裁量労働制」についてです。 先日、顧問先より、「新たに従業員を裁量労働制で採用したいのですが、注意点はありますか。」と相談がありました。 従業員との雇用契約においては、「１週間に４０時間を超えてはならない」「１日

先日、退職した従業員より、顧問先会社に対して退職金なるものを請求されていましたが、顧問先勝訴の判決が確定しました。 顧問先会社に退職金を支払う義務があるのではないかと主張された事案でした。 退職金は、一般的には規則等の明

先日、顧問先より、従業員の解雇に関する相談がありました。 新しく従業員を採用する場合には、どの会社でも慎重に書類審査や面接を行い、会社に貢献してくれる人材を探しています。 しかし、現実には、書類審査や面接だけで従業員の資

顧問先より、退職した従業員から未払い残業代の請求を受けてしまい、「付加金制度によって2倍支払わなければならない」と請求されていますが、本当なのでしょうかという相談を受けました。 この点、後述する労働基準法によって、残業代

震災によるリスクをできる限り分散すべく在宅勤務制度などを導入する企業が増えています。 その影響もあって、各顧問先より「残業代制度」等に関するご相談を受けることが多くなっています。 同制度を整備するに当たって多くの法的検討

労働基準法において、原則として「週40時間及び1日8時間以内」という労働時間制限がある一方で、時期によって繁閑のある企業のために「変形労働時間制」も認められています。 同制度を利用した場合には、実務上期間中の変更が認めら

先日、顧問先会社より「仮に従業員が就業規則に違反した場合に、減給処分に加えて、解雇等の処分も二重に行うことは可能でしょうか。」という質問がありました。 この点、幾つかの裁判例からすれば、「懲戒処分は、使用者が労働者のした

業務効率化等のため、個人との間で業務委託契約を締結する企業もあると存じます。 大まかに言えば、業務委託は仕事の完成が目的となっている点で労働契約とは区別され、業務受託者には労働者としての地位はございません。 この点、労働