今回は、「建設業法と下請法等」についてです。先日、顧問先より、「建設業法に違反した場合の法的リスク等について教えてもらえますか」との質問を受けました。 建設業法では、請負契約書の作成義務等（建設業法19条1項）、建設業者
賃料増額請求
先日、㈱LegalOn Technologiesより依頼を受け、「不動産の賃貸を行っているのですが、近年の地価等の上昇に伴い、現在のテナントに対する賃料が適正なものではないと考えています。賃料を増額することはできますか？
不動産競売と借地権譲渡
先日、顧問先より、「土地を貸しているのですが、借地上の建物が競落されたようです。競落人から、借地権について譲渡承認を求められています。どのように対応したら良いでしょうか。」との相談を受けました。 借地人の債務不履行等によ
即決和解
先日、不動産オーナーである顧問先より、「賃借人と協議の結果、ようやく明渡しの合意ができそうですが、注意点はありますか。」との質問を受けました。 賃貸人において、建物の老朽化による建替え等の必要性から、賃借人に明渡しを求め
子会社債務の弁済等
今回は、「子会社債務の弁済等」についてです。 先日、顧問先より、「子会社の再建が困難となりましたが、子会社の債務について、親会社が弁済することは法的に問題となるでしょうか。」との質問を受けました。 子会社の顧客は、親会社
不法駐車への法的対応
今回は、「不法駐車への法的対応」についてです。 先日、顧問先より、「会社の駐車場に車両が不法駐車されており、駐車した人物も不明ですが、撤去してしまってよいでしょうか。」との質問を受けました。 まず、同意なく車両を撤去等し
破産会社に対する支払債務
先日、顧問先より、「仕入先が破産したようですが、当社からの未払いの代金については、どのように支払えばよいのでしょうか。」との質問を受けました。 破産手続が開始すると、破産会社の財産に関する管理処分権限は、破産管財人に帰属
事業承継と持戻し免除等
先日、顧問先の社長より、「相続について、特別受益の持戻し免除という制度があると聞いたのですが、どのような制度でしょうか。」との質問を受けました。 まず、共同相続人の中に、生前贈与を受けたり、遺贈を受けたりした人がいる場合
所有者不明土地管理命令
先日、「顧問先より、所有者不明土地に関する法改正があったようですが、どのような制度ですか。」との質問を受けました。 この点、大きな社会問題の1つとして、相続登記等がされていない土地等が散見され、所有者不明であることから、
特別清算
先日、顧問先より、「子会社について特別清算手続によって消滅させることもできるようなのですが、どのような手続でしょうか。」との質問を受けました。 特別清算手続は、通常の清算手続を行っている会社において、債務超過の疑い等があ
リファラル採用の法的問題点
先日、顧問先より、「制度として、従業員から紹介された方を採用することを考えていますが、法的には問題ないでしょうか。」との質問を受けました。 「リファラル採用」とは、従業員からの紹介を契機として、中途社員や新卒社員を採用す
借地権の消滅
今回は、「借地権の消滅」についてです。 先日、顧問先より、「土地を貸しているのですが、借主から建物の譲渡許可を求められました。築80年の建物なので許可したくありませんが、裁判になった場合、許可されてしまうのでしょうか。」
相続人に対する株式売渡請求
今回は、「相続人に対する株式売渡請求」についてです。 先日、顧問先より、「少数株主において相続が発生した場合において、株式を回収するためには、どのような方法があるでしょうか。」との質問を受けました。 一つの方法として、相
賠償予定の禁止
今回は、「賠償予定の禁止」についてです。 先日、顧問先より、「新規採用にあたって、一定期間内に早期退職した場合には違約金等を請求する旨の合意をすることは可能でしょうか。」との相談を受けました。 まず、労働基準法16条は、
賃借権の譲渡と敷金
先日、顧問先より、「賃借人より、賃借権を譲渡したい旨の連絡を受けたのですが、承諾した場合、敷金は一旦返金しなければならないのでしょうか。」との質問を受けました。 まず、賃借権の譲渡については、賃貸人が承諾する必要があり、
譲渡制限株式と買取請求
今回は、「譲渡制限株式と買取請求」についてです。 先日、顧問先より、「会社の譲渡制限株式について、少数株主より譲渡承認請求がされました。拒否したいのですが、今後の流れはどのようになりますか。」との相談を受けました。 中小
身元保証契約と極度額
今回は、「身元保証契約と極度額」についてです。 先日、顧問先より、「従業員を雇用する際の身元保証契約ですが、改正民法によって保証限度額の定めが必要になったとのことですが、どの程度の金額が妥当でしょうか。」との質問を受けま
敷地の原状回復義務
先日、顧問先の社長より、「庭付きの一戸建てを貸していて、先日退去されたのですが、庭の草が伸び放題になっていました。庭の修繕費用まで請求できるのでしょうか。」との質問を受けました。 賃貸借契約が終了し、賃借人が明渡す際には
退職慰労金の支給慣行
先日、顧問先より、「退任した取締役から、これまでの慣行に基づいて退職慰労金を支払ってほしいと言われていますが、支払う義務があるのでしょうか。」との質問を受けました。 中小企業においては、退任取締役に対する退職慰労金につい
育休期間中の研修等への参加義務
先日、弁護士ドットコムより依頼を受け、 「育児休業中に研修を強制したり自宅作業（課題）させたりするのは違法ではないのでしょうか。 私は研修や課題を拒否する事はできないのでしょうか。」 等について、ウェブ上でコメントさせて
労働契約申込みみなし制度
今回は、「労働契約申込みみなし制度」についてです。 先日、顧問先より、「業務委託や請負契約をする場合に、いわゆる偽装請負と指摘されてしまうリスクがあることは理解しています。 その上で、労働契約申込みみなし制度というものが
賃料不減額特約
先日、不動産オーナーである顧問先より、「賃貸借契約において、賃借人より賃料を減額されないように特約を締結したいのですが、問題ないでしょうか。」とのご質問を受けました。 一定の期間について賃料を「増額しない」旨の特約は有効
仲介手数料と広告料
先日、不動産オーナーである顧問先より、「賃貸仲介会社（宅建業者）より、仲介手数料とは別に広告料の支払を希望されていますが、支払いについて問題はありますか。」との相談を受けました。 宅建業法では、宅建業者が媒介行為等によっ
違約金条項と消費者契約法
今回は、「違約金条項と消費者契約法」についてです。 先日、顧問先より、「自動車販売の解除について違約金条項を規定しているのですが、買主から解除の違約金を支払うことはできないと言われました。 どのように対応したらよいでしょ
賃貸借契約と同居人
今回は、「賃貸借契約と同居人」についてです。 先日、不動産オーナーである顧問先より、「賃借人とは別に同居人がいるのですが、契約書にはどのように記載すればよいでしょうか。」との質問を受けました。 賃借人の他に、賃借人の同居
当職の名前を語る「なりすまし詐欺」にご注意下さい
当職の名前を語る詐欺事件が発生している可能性があるとの情報が寄せられました。 当職が，面識のない方に，所属事務所の代表番号（03-5643-2122）以外の番号からお電話を差し上げることはありません。 上記番号以外の番号
監査等委員会設置会社
今回は、「監査等委員会設置会社」についてです。 先日、顧問先より、「会社の機関設計として、監査等委員会設置会社があるそうですが、どのようなものでしょうか。」との質問を受けました。 監査等委員会設置会社は、2014年の会社
賃貸借契約と倒産解除特約
今回は、「賃貸借契約と倒産解除特約」についてです。 先日、不動産オーナーである顧問先より、「賃借人が破産したようなので、特約に基づいて賃貸借契約を解除したいのですが問題はありますか。」との相談を受けました。 一般的な賃貸
会社分割と労働者保護手続
今回は、「会社分割と労働者保護手続」についてです。 先日、顧問先より、「会社分割を考えているのですが、従業員の雇用契約等はどのように処理されるのでしょうか。」との質問を受けました。 会社分割には、大きく分けて吸収分割と新
懲戒処分と減給制限
今回は、「懲戒処分と減給制限」についてです。 先日、顧問先より、「従業員に対する懲戒処分として減給を考えているのですが、注意点等はありますか？」との質問を受けました。 懲戒処分としての減給とは、労務遂行上の懈怠（遅刻、欠
