先日、顧問先より、「M＆Aで会社を買おうと思っていますが、売主に全従業員の継続雇用を義務付けられますか。」と質問を受けました。 この点、中小企業のM＆Aでは「人をそのまま引き受ける」ことをM＆Aの目的の一つとしていること
他の賃借人の侵害と賃貸人への法的請求
先日、不動産オーナー（賃貸人）である顧問先より、「ある賃借人から、下の階の飲食店からの悪臭による売上減少分について補償するように求められていますが、法的に認められるのでしょうか。」との質問を受けました。 複数の営業店舗が
事業譲渡と簿外労働債務
先日、顧問先より、「事業譲渡によって会社の一部を譲り受ける予定ですが、残業代債務等を引き継がないようにするにはどうすればよいでしょうか。」との質問を受けました。 事業譲渡の譲受会社としては、譲渡会社のもとで発生していた未
フリーランス法への対応
先日、顧問先より、「2024年11月1日からフリーランス法が施行されるようですが、どのような点に注意すればよいですか。」との質問を受けました。 特定受託事業者に係る取引の適正化に関する法律（いわゆるフリーランス法）が、2
無断欠勤と自然退職
今回は、「無断欠勤と自然退職の取扱い」についてです。先日、顧問先より、「無断欠勤を続けている従業員がいるのですが、当然に退職したものと扱ってよいでしょうか。」との質問を受けました。従業員が無断欠勤をしており、連絡もつかず
定年後再雇用と同一労働同一賃金
先日、顧問先より、「定年後再雇用する従業員の給料を引き下げたいのですが、法的に問題ないでしょうか。」との質問を受けました。 正社員が定年を迎えたものの、依然として働く意欲があり、会社としても人手不足解消の観点から雇用を継
建設業法と下請法等
今回は、「建設業法と下請法等」についてです。先日、顧問先より、「建設業法に違反した場合の法的リスク等について教えてもらえますか」との質問を受けました。 建設業法では、請負契約書の作成義務等（建設業法19条1項）、建設業者
即決和解
先日、不動産オーナーである顧問先より、「賃借人と協議の結果、ようやく明渡しの合意ができそうですが、注意点はありますか。」との質問を受けました。 賃貸人において、建物の老朽化による建替え等の必要性から、賃借人に明渡しを求め
破産会社に対する支払債務
先日、顧問先より、「仕入先が破産したようですが、当社からの未払いの代金については、どのように支払えばよいのでしょうか。」との質問を受けました。 破産手続が開始すると、破産会社の財産に関する管理処分権限は、破産管財人に帰属
事業承継と持戻し免除等
先日、顧問先の社長より、「相続について、特別受益の持戻し免除という制度があると聞いたのですが、どのような制度でしょうか。」との質問を受けました。 まず、共同相続人の中に、生前贈与を受けたり、遺贈を受けたりした人がいる場合
特別清算
先日、顧問先より、「子会社について特別清算手続によって消滅させることもできるようなのですが、どのような手続でしょうか。」との質問を受けました。 特別清算手続は、通常の清算手続を行っている会社において、債務超過の疑い等があ
リファラル採用の法的問題点
先日、顧問先より、「制度として、従業員から紹介された方を採用することを考えていますが、法的には問題ないでしょうか。」との質問を受けました。 「リファラル採用」とは、従業員からの紹介を契機として、中途社員や新卒社員を採用す
相続人に対する株式売渡請求
今回は、「相続人に対する株式売渡請求」についてです。 先日、顧問先より、「少数株主において相続が発生した場合において、株式を回収するためには、どのような方法があるでしょうか。」との質問を受けました。 一つの方法として、相
退職慰労金の支給慣行
先日、顧問先より、「退任した取締役から、これまでの慣行に基づいて退職慰労金を支払ってほしいと言われていますが、支払う義務があるのでしょうか。」との質問を受けました。 中小企業においては、退任取締役に対する退職慰労金につい
仲介手数料と広告料
先日、不動産オーナーである顧問先より、「賃貸仲介会社（宅建業者）より、仲介手数料とは別に広告料の支払を希望されていますが、支払いについて問題はありますか。」との相談を受けました。 宅建業法では、宅建業者が媒介行為等によっ
有給休暇の指定義務（労基法改正）
今回は、「有給休暇の指定義務（労基法改正）」についてです。 先日、顧問先より、「労働基準法の改正により、従業員に有給休暇を取得させることが義務付けられることになるのでしょうか。」との質問を受けました。 この点、労働基準法
労働者の過半数代表者との協定
今回は、「労働者の過半数代表者との協定」についてです。 先日、「労使協定の締結に当たって注意すべき点はありますか。」との相談を受けました。 近年は働き方改革という大きな流れがありますが、一定の条件において会社の使用者は「
退任取締役の従業員引き抜き
先日、「まだ当社の取締役ですが、退任時に従業員を一緒に引き抜いていこうと画策しているようなのですが、それは許されるのでしょうか」との相談を受けました。 そもそも取締役は会社に対して忠実義務（会社法355条）を負っています
取締役の解任
先日、「新しく役員になってもらいたい取締役がいるのですが、パフォーマンスを出せない時には解任しても大丈夫でしょうか。」という相談を受けました。 そもそも、取締役はいつでも株主総会で解任することができます（会社法339条1
取締役退任後の競業避止義務
今回は、「取締役退任後の競業避止義務」についてです。 先日、「取締役が退任して、同種のビジネスを始めるようなのですが、競業避止義務を課すことはできませんか。」という相談を受けました。 取締役は会社の営業ノウハウを広汎に知
会計帳簿の閲覧請求
今回は、「会計帳簿の閲覧請求」についてです。 先日、顧問先より、「よく分からない株主から、会計帳簿を見せて欲しいと言われたのですが、拒むことはできないのでしょうか。」と相談を受けました。 まず、会計帳簿とは、計算書類等の
事業承継と株式共有
今回は、「事業承継と株式共有」についてです。 中小企業を事業承継する際に、株式の共有概念において、非常に誤解を生みやすい点がありますので、以下骨子を解説させて頂きます。 例えば、父親が60％の株式を所有して、事業承継予定
仲裁条項と倒産保険
今回は「仲裁条項と倒産保険」についてです。 先日、顧問先より、「契約しようとしている倒産保険に仲裁条項がありますが、問題ないでしょうか」と相談がありました。 仲裁条項とは、紛争解決手段として裁判所ではなく、指定した仲裁機
職場における逆パワハラ
今回は「職場における逆パワハラ」についてです。 先日、弁護士ドットコムより依頼を受けまして、「職場における逆パワハラ」についてウェブ上でコメントしました。 飲み会で「残飯強要」、書類をシュレッダーに…後輩からの「逆パワハ
消滅時効と民法改正
今回は、「消滅時効と民法改正」です。 顧問先より、売掛金の回収に関する相談があった際、弁護士としては、消滅時効に該当しないか検討することも多いです。 この点、現民法の時効制度は複雑で、原則的な10年の民法上の消滅時効の他
職場におけるセクハラ
今回は、「職場におけるセクハラ」です。 先日、弁護士ドットコムより依頼を受けまして、「職場におけるえこひいきや環境型セクハラ」についてウェブ上でコメントしました。 上司が部下の新入社員と恋愛して「えこひいき」、配置転換や
会社の解散の訴え
今回は「会社の解散の訴え」についてです。 顧問先より、「株主同士で仲違いしてしまって、業務決定が全く進まないのですが、何か良い手段はありませんか。」と相談がありました。 創業社長の死亡に基づく相続によって、お互いに半分の
インターネット検索業者に対する検索結果削除の申立て
今回は、「インターネット検索業者に対する検索結果削除の申立て」です。 ウェブ上で拡散されることが好ましくない「個人や企業に関する情報」が流布されるリスクが高まるにつれて、グーグル・ヤフー等の検索エンジンの対応もより重要に
裁量労働制
今回は「裁量労働制」についてです。 先日、顧問先より、「新たに従業員を裁量労働制で採用したいのですが、注意点はありますか。」と相談がありました。 従業員との雇用契約においては、「１週間に４０時間を超えてはならない」「１日
改正民法に基づく定型約款
平成２９年５月に民法改正法案が成立し、同６月に公布されました。 その後、各顧問先より、「民法改正で私たちの業種にはどのような影響はありますか。改正の骨子や概略等を教えて頂けませんか」という相談が増えてきています。 なお、
