先日、顧問先より、「仕入先が破産したようですが、当社からの未払いの代金については、どのように支払えばよいのでしょうか。」との質問を受けました。 破産手続が開始すると、破産会社の財産に関する管理処分権限は、破産管財人に帰属
事業承継と持戻し免除等
先日、顧問先の社長より、「相続について、特別受益の持戻し免除という制度があると聞いたのですが、どのような制度でしょうか。」との質問を受けました。 まず、共同相続人の中に、生前贈与を受けたり、遺贈を受けたりした人がいる場合
特別清算
先日、顧問先より、「子会社について特別清算手続によって消滅させることもできるようなのですが、どのような手続でしょうか。」との質問を受けました。 特別清算手続は、通常の清算手続を行っている会社において、債務超過の疑い等があ
リファラル採用の法的問題点
先日、顧問先より、「制度として、従業員から紹介された方を採用することを考えていますが、法的には問題ないでしょうか。」との質問を受けました。 「リファラル採用」とは、従業員からの紹介を契機として、中途社員や新卒社員を採用す
相続人に対する株式売渡請求
今回は、「相続人に対する株式売渡請求」についてです。 先日、顧問先より、「少数株主において相続が発生した場合において、株式を回収するためには、どのような方法があるでしょうか。」との質問を受けました。 一つの方法として、相
退職慰労金の支給慣行
先日、顧問先より、「退任した取締役から、これまでの慣行に基づいて退職慰労金を支払ってほしいと言われていますが、支払う義務があるのでしょうか。」との質問を受けました。 中小企業においては、退任取締役に対する退職慰労金につい
仲介手数料と広告料
先日、不動産オーナーである顧問先より、「賃貸仲介会社（宅建業者）より、仲介手数料とは別に広告料の支払を希望されていますが、支払いについて問題はありますか。」との相談を受けました。 宅建業法では、宅建業者が媒介行為等によっ
有給休暇の指定義務（労基法改正）
今回は、「有給休暇の指定義務（労基法改正）」についてです。 先日、顧問先より、「労働基準法の改正により、従業員に有給休暇を取得させることが義務付けられることになるのでしょうか。」との質問を受けました。 この点、労働基準法
労働者の過半数代表者との協定
今回は、「労働者の過半数代表者との協定」についてです。 先日、「労使協定の締結に当たって注意すべき点はありますか。」との相談を受けました。 近年は働き方改革という大きな流れがありますが、一定の条件において会社の使用者は「
退任取締役の従業員引き抜き
先日、「まだ当社の取締役ですが、退任時に従業員を一緒に引き抜いていこうと画策しているようなのですが、それは許されるのでしょうか」との相談を受けました。 そもそも取締役は会社に対して忠実義務（会社法355条）を負っています
取締役の解任
先日、「新しく役員になってもらいたい取締役がいるのですが、パフォーマンスを出せない時には解任しても大丈夫でしょうか。」という相談を受けました。 そもそも、取締役はいつでも株主総会で解任することができます（会社法339条1
取締役退任後の競業避止義務
今回は、「取締役退任後の競業避止義務」についてです。 先日、「取締役が退任して、同種のビジネスを始めるようなのですが、競業避止義務を課すことはできませんか。」という相談を受けました。 取締役は会社の営業ノウハウを広汎に知
会計帳簿の閲覧請求
今回は、「会計帳簿の閲覧請求」についてです。 先日、顧問先より、「よく分からない株主から、会計帳簿を見せて欲しいと言われたのですが、拒むことはできないのでしょうか。」と相談を受けました。 まず、会計帳簿とは、計算書類等の
事業承継と株式共有
今回は、「事業承継と株式共有」についてです。 中小企業を事業承継する際に、株式の共有概念において、非常に誤解を生みやすい点がありますので、以下骨子を解説させて頂きます。 例えば、父親が60％の株式を所有して、事業承継予定
仲裁条項と倒産保険
今回は「仲裁条項と倒産保険」についてです。 先日、顧問先より、「契約しようとしている倒産保険に仲裁条項がありますが、問題ないでしょうか」と相談がありました。 仲裁条項とは、紛争解決手段として裁判所ではなく、指定した仲裁機
職場における逆パワハラ
今回は「職場における逆パワハラ」についてです。 先日、弁護士ドットコムより依頼を受けまして、「職場における逆パワハラ」についてウェブ上でコメントしました。 飲み会で「残飯強要」、書類をシュレッダーに…後輩からの「逆パワハ
消滅時効と民法改正
今回は、「消滅時効と民法改正」です。 顧問先より、売掛金の回収に関する相談があった際、弁護士としては、消滅時効に該当しないか検討することも多いです。 この点、現民法の時効制度は複雑で、原則的な10年の民法上の消滅時効の他
職場におけるセクハラ
今回は、「職場におけるセクハラ」です。 先日、弁護士ドットコムより依頼を受けまして、「職場におけるえこひいきや環境型セクハラ」についてウェブ上でコメントしました。 上司が部下の新入社員と恋愛して「えこひいき」、配置転換や
会社の解散の訴え
今回は「会社の解散の訴え」についてです。 顧問先より、「株主同士で仲違いしてしまって、業務決定が全く進まないのですが、何か良い手段はありませんか。」と相談がありました。 創業社長の死亡に基づく相続によって、お互いに半分の
インターネット検索業者に対する検索結果削除の申立て
今回は、「インターネット検索業者に対する検索結果削除の申立て」です。 ウェブ上で拡散されることが好ましくない「個人や企業に関する情報」が流布されるリスクが高まるにつれて、グーグル・ヤフー等の検索エンジンの対応もより重要に
裁量労働制
今回は「裁量労働制」についてです。 先日、顧問先より、「新たに従業員を裁量労働制で採用したいのですが、注意点はありますか。」と相談がありました。 従業員との雇用契約においては、「１週間に４０時間を超えてはならない」「１日
改正民法に基づく定型約款
平成２９年５月に民法改正法案が成立し、同６月に公布されました。 その後、各顧問先より、「民法改正で私たちの業種にはどのような影響はありますか。改正の骨子や概略等を教えて頂けませんか」という相談が増えてきています。 なお、
地震災害と企業の法的責任
先日、静岡市にて、地震や津波発生時の企業の法的責任について、裁判例を中心に講演しましたが、特に重要と思われる企業の「安全配慮義務」を説明します。 先日の講演で取り上げたのは、いずれも東日本大震災における裁判例で、「津波が
不法行為の受忍限度
今回は、「不法行為の受忍限度」についてです。 先日、不動産オーナー経営学院（REIBS）において、不動産オーナーとして注意すべき点について、民法改正や相隣関係を中心に講義しました。 その講義の中から、相隣関係の問題でも特
テナント明渡時の問題点
今回は、「テナント明渡時の問題点」についてです。 先日、不動産関連の顧問先より、 「現在所有するビルのテナントから、明渡日を前倒ししたいと言われましたが、何か法的問題はありませんか。」 と相談がありました。 まず明渡期限
敷金譲渡の承諾
先日、不動産関連の顧問先より、「現在所有する建物の賃借人から、第三者に敷金返還請求権（譲渡禁止特約付）を譲渡したいので、異議なく承諾してほしいとお願いされましたが、大丈夫でしょうか。」との相談がありました。 まず、前提と
類似品と不正競争
先日、顧問先より、「インターネット上に当社の商品と形状・機能がよく似た商品が売られていますが、何か法的な対抗措置はありませんか。」と相談がありました。 また、他の顧問先より、「当社の提供するサービスと酷似した名前を他の会
少額訴訟手続
先日、顧問先より、「ある取引先に商品の売買代金５０万円を請求したいのですが、何か良い法的手続はないでしょうか。」と相談がありました。 商品代金を請求する手段として、直接交渉することに加えて、電話による口頭での請求、普通郵
弁護士会照会と銀行口座
先日、顧問先より、「裁判で勝ったのに相手方が支払ってくれません。回収したいのですが、銀行口座も分からなくて何か方法はないでしょうか。」とご相談を受けました。 債務者に支払いを求める手段として、示談や訴訟等様々な方法があり
事業譲渡の注意点
先日、顧問先より、「別の会社から、事業を譲り受けたいのですが、どのような手続や書類が必要でしょうか。」というご相談を受けました。 事業譲渡の際は、事業を譲り渡す会社と譲り受ける会社の双方に、様々な手続が必要とされますので
