先日、顧問先の社長より、「祖父が認知症となり、所有している不動産を次々に売却してしまっているようです。どうにかなりませんか。」との相談を受けました。 認知能力等が低下した高齢者を狙い、不動産会社等が所有物件を安く買い取っ
不法駐車への法的対応
今回は、「不法駐車への法的対応」についてです。 先日、顧問先より、「会社の駐車場に車両が不法駐車されており、駐車した人物も不明ですが、撤去してしまってよいでしょうか。」との質問を受けました。 まず、同意なく車両を撤去等し
当職の名前を語る「なりすまし詐欺」にご注意下さい
当職の名前を語る詐欺事件が発生している可能性があるとの情報が寄せられました。 当職が,面識のない方に,所属事務所の代表番号(03-5643-2122)以外の番号からお電話を差し上げることはありません。 上記番号以外の番号
GoToトラベルの会社対応
今回は、「GoToトラベルの会社対応」についてです。 先日、弁護士ドットコムより依頼を受け、 「GoToトラベルの地域共通クーポンは一体誰のものになるか。 また、クーポンの利用が禁止されている会社で、万一使ってしまった場
近親者の監督義務の範囲
今回は、「近親者の監督義務の範囲」についてです。 先日、顧問先の社内研修に講師として参加しました。 従業員の皆様に少しでも法律を身近に感じて頂くために、身近な事例を題材にしたいとのことでした。 そこで、JRと痴呆老人のケ
地震災害と企業の法的責任
先日、静岡市にて、地震や津波発生時の企業の法的責任について、裁判例を中心に講演しましたが、特に重要と思われる企業の「安全配慮義務」を説明します。 先日の講演で取り上げたのは、いずれも東日本大震災における裁判例で、「津波が
不法行為の受忍限度
今回は、「不法行為の受忍限度」についてです。 先日、不動産オーナー経営学院(REIBS)において、不動産オーナーとして注意すべき点について、民法改正や相隣関係を中心に講義しました。 その講義の中から、相隣関係の問題でも特
交通事故の保険金は財産分与の対象か?
先日、顧問先の従業員から、「離婚前に交通事故でもらった保険金も、財産分与の対象になってしまうのでしょうか。」と質問を受けました。 交通事故の保険金といっても、支払われてしまえば金銭ですから、財産分与の対象になってしまうよ
中小企業の経営革新等支援機関
平成24年8月に施行された「中小企業経営力強化支援法」に基づきまして、先日(平成25年3月21日)、関東経済産業局より、当職において中小企業の支援機関の認定を受けました。 認定書 認定制度は、支援に係る実務経験が一定レベ
準拠法と国際裁判管轄
顧問先より、海外企業との契約書チェックの依頼がありましたが、日本法での考え方がそのまま適用されるかというのは相手国との兼ね合いもあります。 そこで、今回は特に問題となり得る準拠法と国際裁判管轄の考え方のポイントについて、
日本経済新聞の取材掲載
先日、日本経済新聞より取材を受け、同内容に基づいた記事が平成24年12月4日の朝刊に掲載されました。 詳細は下記URLをご確認頂ければと存じますが、会社経営において従業員との法的トラブルは多岐に渡りますので、少しでも皆様
慶應義塾大学法科大学院生との懇親会
先日、春学期末試験の終了した慶應義塾大学法科大学院生との懇親会がありま した。 オリンピックサッカーと時間が重なってしまい、リアルタイムで観戦できなかったのが残念でしたが、同クラスを担当している教員5名と学生20~30名
慶應義塾大学法科大学院の非常勤教員就任
平成24年4月より、母校である慶應義塾大学の法科大学院の非常勤教員として就任することになりました。 来月より、法務研究科において民事法総合というクラスを週1回担当することになります。 顧問先を始めとする依頼者の皆様にはご
大学院でのディベート講座
先日、大学院において、ディベート形式のゼミを担当する機会がありました。 昨年に続いて受講した大学院生がほとんどでしたので、ゼミ形式でのやり取りを一歩進めて、ディベート形式で授業を進めてみたのですが、ゼミ形式での授業以上に
コンプライアンス・内部統制
先日、中央大学大学院のMBA特別講座にて、コンプライアンス・内部統制に関する理解を深める機会がありました。 特に教授から名古屋高等裁判所金沢支部の裁判例を紹介され、「裁判所としては、取締役の監督義務違反に基づく任務懈怠よ
大学院での特別ゼミ
先日、大学院にて特別講師という形でゼミを行いました。 大学からストレートで大学院へ入学されている大学院生もいましたが、社会人として仕事をしながら大学院に通っている大学院生も多く参加してくれました。 やはり仕事に従事してい
企業実務1月号への掲載
日本実業出版社の「企業実務」2010年1月号に「下請法の基礎知識」と題して、当職のアドバイスが掲載されています。 内容としては、下請法の基本的な概要を中心として、親事業者及び下請業者として把握しておくべき事項を説明してい
日経産業新聞の取材掲載(改正独占禁止法)
この度、日経産業新聞より「改正独占禁止法」に関する取材を受けまして、平成21年12月4日付「日経産業新聞」において、当職のアドバイスが掲載されています。 内容としては、平成22年1月から施行される改正独占禁止法において罰
大学での特別講義
本日、文京区内の四年制大学にて特別講義をさせて頂きました。 大多数が将来医療関係に従事する学生でしたので、医療過誤訴訟をメインに講義したのですが、裁判員制度に関する話の方が興味を持って聞いていたようでした。 大学生時代に
東京ミッドタウンでの企業予防策に関する講演
株式会社ワークスアプリケーションズが主催されて、平成21年9月10日~11日の2日間 に渡り、「COMPANY FORUM 2009」が開催されます。 上記フォーラムにおいては、大前研一氏や出井伸之氏が企業経営に関する基
日経産業新聞の取材掲載(リコール制度)
この度、日経産業新聞より「企業におけるリコール制度の注意点」に関する取材を受けまして、平成21年5月14日付「日経産業新聞」において当職のアドバイスが掲載されています。 内容としては、消費者の商品の安全性に対する意識が高
裁判員制度に伴う各企業としての対応
平成21年5月より、裁判員制度が始まりました。 各企業の懸案事項として、従業員が裁判員に選ばれた場合の対応が気になるのではないかと存じます。 問題になり得る点は幾つかありますが、企業として特に注意して頂きたい点を簡単に説
管轄裁判所による仮差押手続の異同
先日、東京以外の裁判所で不動産仮差押申立を行いました。 その際、東京地方裁判所での取り扱いと多少異なる点がありました。 東京地裁では民事保全について原則として全件裁判官との面接が要求されており、提出書面等の詳細に渡って審
海外における特許審査簡略化
現在、特許庁において、海外(米国・韓国・英国)における特許審査の簡略化という動きがございます。 これにより、国内で特許出願したものを海外で出願する場合、簡易な手続により審査を受けることが可能になると言われています。 上記
日経新聞の取材掲載(PL法)
先日、日経新聞の記者の方と「販売してから30年以上経過後、三洋電機製の扇風機が 発火し死亡してしまった」事件に関して、製造物責任法等の話をする機会がありました。 上記事件について9月1日の日経新聞に当職の意見が掲載されて
特許権及び商標権の将来性
会社にとって非常に価値あるものとして特許権及び商標権がございます。 しかし、特許権を維持していくために特許保有者は特許料を、商標権を維持するためには更新登録料を支払わなければなりません。 現在、国内の特許保有者は1特許に
成功はゴミ箱の中に
本ブログではこれまで法律に関する情報を載せてきましたが、約1年が経過し、今後は法律以外にも経済や経営に関する当職の考え等も積極的に掲載していきたいと考えています。 今回はマクドナルドの創始者であるレイ・クロック氏の自伝「
4、開業1周年記念パーティー
多くの皆様方からお力添えを頂いた結果、鈴木謙吾法律事務所を開設して2年目に入り、弁護士としても7年目となりました。 顧問先企業及びクライアントも順調に増え、予防法務関連を十分に整備させて頂いた結果、顧問先企業も順調に発展
3、平成18年商法改正
平成18年5月1日にいわゆる新会社法が施行されます。 同法にはいくつかの重要な改正が含まれていますが、今回は社外取締役(会計参与制度)に関して若干コメントを述べます。 同法において、株式会社の計算書類の適正を確保すべく、
2、ウェブサイトオープン
本日当事務所のウェブサイトがオープンいたしました。 同時にブログも開設いたしました。 会社経営やコンプライアンス等に関する情報など有益な情報をお届けして行こうと考えております。 どうぞご一読ください。