先日、顧問先より、「裁判で勝ったのに相手方が支払ってくれません。回収したいのですが、銀行口座も分からなくて何か方法はないでしょうか。」とご相談を受けました。 債務者に支払いを求める手段として、示談や訴訟等様々な方法があり
刑事裁判における弁済供託
刑事事件において、被害者との示談が成立することは、被疑者・被告人の処遇に大きな違いをもたらすことになります。 「被害者と示談が成立して起訴猶予・執行猶予」等のニュースを目にすることもあるかもしれません。 そもそも、被害者
事業譲渡の注意点
先日、顧問先より、「別の会社から、事業を譲り受けたいのですが、どのような手続や書類が必要でしょうか。」というご相談を受けました。 事業譲渡の際は、事業を譲り渡す会社と譲り受ける会社の双方に、様々な手続が必要とされますので
会社として出資を受ける際の注意点
先日、顧問先より、「新しい投資家から出資を受ける際の注意点について教えて頂けますか。」という相談を受けました。 ある投資家からの出資を受ける際、一般的には投資契約書を作成します。 投資家と投資を受ける企業間においては、投
会社の重要な財産処分行為
先日、顧問先より、「会社保有の重要な財産を他社に処分したいのですが、どのような手続が必要でしょうか。」という相談を受けました。 会社法上要求されている手続として、「重要な財産処分」に該当するかという判断にあたって検討すべ
賃貸物件の原状回復
先日、顧問先より、「借りている不動産を、貸主の合意を得ずに必要に迫られて修繕してしまった部分について、返すときに元に戻さないといけないのでしょうか。」という相談を受けました。 賃貸借契約書において、「賃借人が賃貸人の承諾
賃貸物件の修繕
先日、顧問先より、「借りている不動産を必要に迫られて修繕してしまったのですが、この費用は払ってもらえるのでしょうか。」という相談を受けました。 そもそも賃借物件について勝手に修繕等を行うことはできるのでしょうか。 一般的
取締役の利益相反取引
今回は、「取締役の利益相反取引」についてです。 先日、顧問先より、「ある会社と取引を行うとき、当社の役員がその取引会社の役員も兼務していると利益相反にあたりますか。」という相談を受けました。 そもそも、会社法上、利益相反
所在不明株主の取り扱い
今回は、「所在不明株主の取り扱い」についてです。 先日、顧問先から、「株主と連絡がつかなくなってしまった場合、その株主が持っている株式をどのように処理すればよいのでしょうか。」という相談を受けました。 会社側からすれば、
株主提案
先日、弁護士ドットコムより依頼を受けて、「クックパッド」創業者と現経営陣の対立について、「株主提案」についての記事を寄稿しました。 具体的には、株主提案等に関する質問に対して、以下のような回答をしています。 「クックパッ
黄金株=拒否権付種類株式
顧問先から「事業承継」に関する相談を受けることも多くなってきました。 その中で、「黄金株」についての相談も多くあります。 まず、黄金株といっても、そのような名称の株式は会社法上には存在しません。 正式には、拒否権付種類株
会社は誰の物か?
今回は、「会社は誰の物か?」についてです。 先日、弁護士ドットコムより依頼を受け、稲盛和夫氏の「株主よりも従業員が一番」という考えは、会社法とは矛盾しませんかという説明を求められました。 具体的には、稲盛氏がある記事にお
交通事故の保険金は財産分与の対象か?
先日、顧問先の従業員から、「離婚前に交通事故でもらった保険金も、財産分与の対象になってしまうのでしょうか。」と質問を受けました。 交通事故の保険金といっても、支払われてしまえば金銭ですから、財産分与の対象になってしまうよ
原状回復義務と通常損耗
先日、渋谷ビルオーナーの会にて、「不動産賃貸借と民法改正」に関する講演をしました。 その中で、特に重要と思われる不動産賃貸借終了後の原状回復義務と通常損耗の関係についての注意点を説明します。 改正民法において、賃貸借契約
不動産賃貸借と民法改正
今回は、「不動産賃貸借と民法改正」についてです。 国会にて審議予定の民法改正法案があります。 重要な法案ですので、国会で成立したとしても、施行は数年先の可能性があります。 この点、渋谷ビルオーナーの勉強会において、当職が
退職エントリと給与明細の公開
先日、弁護士ドットコムより依頼を受け、会社の「給与明細」を ウェブ上の「退職エントリ」で公開しても法的に問題ありませんかという点の回答をしました。 退職エントリとは、退職に至った経緯が書かれたブログ等のことで、会社の雰囲
マイナンバー制度と法的罰則
今回は、「マイナンバー制度と法的罰則」についてです。 先日、顧問先企業より、マイナンバー制度の法的罰則についての質問がありました。 平成27年10月から、住民票を有する国民一人一人に12桁のマイナンバー(個人番号)が通知
事業用定期借地権
先日、顧問先より、ある土地を倉庫として借りる際に、どのような内容で契約を交わすことが当社にとって良いでしょうかという相談がありました。 様々な事情を考慮しまして、事業用定期借地権を利用することが顧問先に最も適していると考
賃貸借契約更新後の保証人の責任
先日、顧問先より、借主が死亡して連帯保証人へ請求したいのですが、更新の際に新たな書面を交わしていませんでした。 それでも請求できますかと質問されました。 この点、以前は考え方が分かれていましたが、最高裁平成9年11月13
投資信託満期償還金の相続分
今回は、「投資信託満期償還金の相続分」についてです。 顧問先の取締役の方から、「故人の投資信託満期償還金について、遺産分割協議が終わる前に共同相続人の1人が法定相続分だけを引き出せますか。」というご相談を受けました。 投
営業秘密と顧客情報
先日、顧問先より、退職した社員が、競業他社に就職して顧客情報を営業活動に使用した場合に、どのような対応方法があるかという相談を受けました。 一般的に言えば、適切な管理下にある顧客情報は営業秘密であり、勝手に持ち出して使用
養子の代襲相続
先日、顧問先の社長から相続について相談を受けました。 その際、養子縁組と代襲相続という2つの法的問題がありました。 まず、代襲相続とは、相続開始があった時点で、相続人である子が既に死亡している場合、死亡してしまった子に「
医療法人社団の「社員」とは?
先日、医療法人社団である顧問先から、「社員」についてのご質問がありました。 医療法人社団でいう「社員」とは、従業員やサラリーマンのことを示す「社員」という意味ではありません。 分かりやすい例で言えば、株式会社でいう株主を
商品自体を理由とする慰謝料
今回は、「商品自体を理由とする慰謝料」についてです。 先日、メーカーである顧問先より、商品に問題があったとして、消費者から慰謝料を払ってほしいと言われました。 商品自体の損害賠償請求は別として、そのことによって被った精神
自転車事故と会社経営
東日本大震災以降、都心部を中心に自転車通勤する人が増えており、顧問先より、通勤途中に従業員が交通事故の加害者又は被害者となってしまった場合の会社としての対応及び責任について質問がありました。 法的問題点は多岐に渡りますが
企業における収賄罪
先日、顧問先より一般企業における収賄罪についての質問がありました。 まず原則として、刑法をメインとする収賄罪の対象は、公務員及び公務員に準じるような 公共的な業務に就いている者が主体とされています。 一定の公の職務上の地
クーリング・オフと通信販売
先日、顧問先企業よりクーリング・オフに関する質問がありました。 そもそも契約が有効に成立している場合に、後から遡って無効とするには、何らかの合理性ある理由が必要です。 そうであるのに、クーリング・オフ制度を適用して、理由
銀行との契約締結交渉
先日、会社から依頼を受けて、自社ビル建替えを目的とする銀行との融資交渉に立ち会いました。 特に大手銀行から融資を受ける場合には、定型的な契約文言で判断されることも多く、交渉に弁護士が立ち会う必要性について疑問を持たれる方
定期借家契約の期間満了通知義務
先日、顧問先より「定期借家契約において、期間満了までに終了通知をしなかった場合、借家契約はどうなるのか」という相談がありました。 結論から言えば、期間満了まで終了通知を行わなかった場合には、普通借家契約が締結されたと評価
退職金支払の慣行
先日、退職した従業員より、顧問先会社に対して退職金なるものを請求されていましたが、顧問先勝訴の判決が確定しました。 顧問先会社に退職金を支払う義務があるのではないかと主張された事案でした。 退職金は、一般的には規則等の明