今回は、「配偶者への特別受益（改正相続法）」についてです。 先日、顧問先より、「相続人に生前贈与したとしても、死亡後には特別受益として結局相続財産として扱われてしまうと聞いたのですが、本当でしょうか。」との相談を受けまし
サブリースと賃料減額
今回は、「サブリースと賃料減額」についてです。 先日、顧問先より、「サブリース契約によって、管理会社に所有ビルを一括で管理してもらっていますが、その管理会社から賃料減額の申し入れを受けました。 ビルをオフィスとして利用も
新型コロナウイルスと非正規雇用
新型コロナウイルスの影響も徐々に収束に向かいつつあるものの、顧問先におかれましても、同問題に起因した様々な法的問題に直面されているようです。 そこで今回は、雇用確保のために最大限の経営努力をしつつも、やむを得ず契約社員や
コロナと不動産賃貸
今回は、「新型コロナウイルスと不動産賃貸業務」についてです。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、不動産賃貸に関する相談が飛躍的に増えていますので、法的解釈等についてポイントを絞って説明させて頂きます。 まず、新型コロナ
請負の契約不適合責任（改正民法）
今回は、「請負の契約不適合責任」（改正民法）についてです。 先日、顧問先より、「改正民法によって、請負契約の瑕疵担保責任が契約不適合責任に変更されたようですが、請負人の立場ではどのような影響を受けるのでしょうか。」との質
民泊営業と賃貸借契約
今回は、「民泊営業と賃貸借契約」についてです。 先日、顧問先より、「貸しているテナントが民泊として利用されている可能性があるのですが、賃貸借契約を解除することはできますか。」と相談を受けました。 平成29年に住宅宿泊事業
自筆証書遺言の保管制度（改正相続法）
今回は、「自筆証書遺言の保管制度（改正相続法）」についてです。 先日、顧問先より、「遺言の保管制度ができたという話を聞いたのですが、どのような仕組みなのでしょうか。」との相談を受けました。 現時点においても、公証役場で作
有給休暇の指定義務（労基法改正）
今回は、「有給休暇の指定義務（労基法改正）」についてです。 先日、顧問先より、「労働基準法の改正により、従業員に有給休暇を取得させることが義務付けられることになるのでしょうか。」との質問を受けました。 この点、労働基準法
賃貸借契約の更新（改正法）
今回は、「賃貸借契約の更新と改正民法」です。 先日、顧問先より「賃貸借契約が改正民法施行後（2020年4月1日以降）に合意更新された場合には、現行民法と改正民法のどちらが適用されるのでしょうか。」との質問を受けました。
配偶者居住権（改正相続法）の資産価値
今回は、「配偶者居住権（改正相続法）の資産価値」についてです。 2020年4月施行の改正民法について、不動産関連のご質問が増えていますが、相続法についても、既に施行されているものも含めて順次改正法が施行されます。 今回は
保証人の極度額（改正民法）
昨年に続いて、東京ビッグサイトにて不動産ソリューションフェアが行われ、「改正民法と賃料保証」についてパネルディスカッションを行いました。 第21回不動産ソリューションフェア 改正民法においては、極度額の定めがなければ根保
固定残業代制
今回は、「固定残業代制」についてです。 先日、顧問先から、「残業代について、固定残業代制を導入しようと思っているのですが、注意点等はありますか。」との相談を受けました。 まず固定残業代制とは、労働基準法37条に定める計算
相続分を超える不動産登記（2019年7月改正）
今回は、「相続分を超える不動産登記（2019年7月改正）」についてです。 先日、不動産関連の顧問先より、「既に死亡している方の不動産を相続登記する際に注意する点はありますか。」との相談を受けました。 この点、相続人の登記
労働者の過半数代表者との協定
今回は、「労働者の過半数代表者との協定」についてです。 先日、「労使協定の締結に当たって注意すべき点はありますか。」との相談を受けました。 近年は働き方改革という大きな流れがありますが、一定の条件において会社の使用者は「
退任取締役の従業員引き抜き
先日、「まだ当社の取締役ですが、退任時に従業員を一緒に引き抜いていこうと画策しているようなのですが、それは許されるのでしょうか」との相談を受けました。 そもそも取締役は会社に対して忠実義務（会社法355条）を負っています
取締役の解任
先日、「新しく役員になってもらいたい取締役がいるのですが、パフォーマンスを出せない時には解任しても大丈夫でしょうか。」という相談を受けました。 そもそも、取締役はいつでも株主総会で解任することができます（会社法339条1
賃貸人の修繕義務
今回は、「賃貸人の修繕義務」についてです。 先日、「あるビルをテナントに貸しているのですが、どのような理由であっても修繕が必要になった場合には、貸主として修繕義務を負担しないといけないのでしょうか。」という相談を受けまし
取締役退任後の競業避止義務
今回は、「取締役退任後の競業避止義務」についてです。 先日、「取締役が退任して、同種のビジネスを始めるようなのですが、競業避止義務を課すことはできませんか。」という相談を受けました。 取締役は会社の営業ノウハウを広汎に知
会計帳簿の閲覧請求
今回は、「会計帳簿の閲覧請求」についてです。 先日、顧問先より、「よく分からない株主から、会計帳簿を見せて欲しいと言われたのですが、拒むことはできないのでしょうか。」と相談を受けました。 まず、会計帳簿とは、計算書類等の
従業員と派遣社員の不適切な関係
今回は、「従業員と派遣社員の不適切な関係」についてです。 先日、弁護士ドットコムより依頼を受け、従業員が派遣社員と不適切な関係になってしまった場合に、会社としてどのような対応をすべきかについてコメントしました。 夫が派遣
保証会社の弁済と不動産賃貸借解除
今回は、「保証会社の弁済と不動産賃貸借解除」についてです。 先日、不動産ソリューションフェアが東京ビッグサイトで開催され、パネリストとして登壇しました。 第20回不動産ソリューションフェア見どころ紹介パネルディスカッショ
近親者の監督義務の範囲
今回は、「近親者の監督義務の範囲」についてです。 先日、顧問先の社内研修に講師として参加しました。 従業員の皆様に少しでも法律を身近に感じて頂くために、身近な事例を題材にしたいとのことでした。 そこで、JRと痴呆老人のケ
定期借家契約の事前説明書
今回は、「定期借家契約の事前説明書」についてです。 先日、顧問先より、「定期借家契約を締結するにあたって、何か注意点はありますか。」という質問がありました。 まず、借地借家法38条1項2項において、定期借家契約を締結する
不動産の瑕疵担保責任期間
今回は、「不動産の瑕疵担保責任期間」についてです。 先日、顧問先より、「売主として、ある個人に不動産を売りたいのですが、その場合の瑕疵担保責任の期間を短くしても問題ないでしょうか。」という質問がありました。 この点、今回
事業承継と株式共有
今回は、「事業承継と株式共有」についてです。 中小企業を事業承継する際に、株式の共有概念において、非常に誤解を生みやすい点がありますので、以下骨子を解説させて頂きます。 例えば、父親が60％の株式を所有して、事業承継予定
仲裁条項と倒産保険
今回は「仲裁条項と倒産保険」についてです。 先日、顧問先より、「契約しようとしている倒産保険に仲裁条項がありますが、問題ないでしょうか」と相談がありました。 仲裁条項とは、紛争解決手段として裁判所ではなく、指定した仲裁機
職場における逆パワハラ
今回は「職場における逆パワハラ」についてです。 先日、弁護士ドットコムより依頼を受けまして、「職場における逆パワハラ」についてウェブ上でコメントしました。 飲み会で「残飯強要」、書類をシュレッダーに…後輩からの「逆パワハ
内定の取消し
今回は、「内定の取消し」についてです。 顧問先より、「採用内定を出していましたが、事情が変わって、内定を取り消したいのですが、法律上の制限はありますか。」と相談がありました。 採用内定とは一般に「始期付解約権留保付労働契
消滅時効と民法改正
今回は、「消滅時効と民法改正」です。 顧問先より、売掛金の回収に関する相談があった際、弁護士としては、消滅時効に該当しないか検討することも多いです。 この点、現民法の時効制度は複雑で、原則的な10年の民法上の消滅時効の他
職場におけるセクハラ
今回は、「職場におけるセクハラ」です。 先日、弁護士ドットコムより依頼を受けまして、「職場におけるえこひいきや環境型セクハラ」についてウェブ上でコメントしました。 上司が部下の新入社員と恋愛して「えこひいき」、配置転換や
