今回は、「管理職手当と固定残業代」についてです。先日、顧問先より、「退職した管理職の社員より、残業代を請求されましたが、管理職手当は残業代に充当されないのでしょうか。」との質問を受けました。 まず、当該労働者が労働基準法
所有者不明土地の買い取り
今回は、「所有者不明土地の買い取り」です。先日、顧問先より、「隣地を買い取りたいのですが所有者が分かりません。買い取ることはできないのでしょうか。」との質問を受けました。 まず、所有者の特定や捜索をする必要がありますが、
株主提案への実務対応
今回は、「株主提案への実務対応」についてです。先日、顧問先より、「株主総会において敵対株主の出席が予想されるのですが、どのように対応したらよいでしょうか。」との質問を受けました。 株主総会において適切に対応するためには様
法定更新と更新料
先日、不動産オーナーである顧問先より、「賃貸借契約において合意更新をしなければ、更新料の請求はできないのでしょうか。」との質問を受けました。 まず、更新料の請求については、その支払義務について賃貸借契約書にて明記しておく
表明保証責任の範囲等
今回は、「表明保証責任の範囲等」についてです。先日、顧問先より、「M＆Aで取引した売主に対して、表明保証違反を理由として損害賠償請求したいのですが可能ですか。」との質問を受けました。 M＆A取引においては、株式譲渡契約書
原状回復と明渡しの関係
今回は、「原状回復と明渡しの関係」についてです。先日、不動産オーナーである顧問先より、「テナントの退去時に鍵の返還は受けましたが、エアコン等が撤去されていませんでした。撤去完了までの賃料を請求できるでしょうか。」との質問
明渡しみなし条項の有効性
今回は、「明渡しみなし条項の有効性」についてです。先日、不動産オーナーである顧問先より、「テナントが長期間使用しておらず賃料等も支払わない場合には明け渡したものとみなす旨の条項は、法的に有効でしょうか。」との質問を受けま
懲戒解雇と退職金の不支給
先日、顧問先より、「当社の従業員が横領をしていることが発覚したため、懲戒解雇を予定しています。退職金も不支給にして問題ないでしょうか。」との質問を受けました。就業規則等において、労働者に懲戒解雇事由が存在する場合に、退職
賃料改定特約と変動基準
今回は、「賃料改定特約と変動基準」についてです。先日、不動産オーナーである顧問先より、「賃料を一定期間ごとに自動的に増額したいのですが、そのような特約も可能でしょうか。」との質問を受けました。 実際の賃貸借契約においても
M＆Aと従業員の継続雇用
先日、顧問先より、「M＆Aで会社を買おうと思っていますが、売主に全従業員の継続雇用を義務付けられますか。」と質問を受けました。 この点、中小企業のM＆Aでは「人をそのまま引き受ける」ことをM＆Aの目的の一つとしていること
他の賃借人の侵害と賃貸人への法的請求
先日、不動産オーナー（賃貸人）である顧問先より、「ある賃借人から、下の階の飲食店からの悪臭による売上減少分について補償するように求められていますが、法的に認められるのでしょうか。」との質問を受けました。 複数の営業店舗が
事業譲渡と簿外労働債務
先日、顧問先より、「事業譲渡によって会社の一部を譲り受ける予定ですが、残業代債務等を引き継がないようにするにはどうすればよいでしょうか。」との質問を受けました。 事業譲渡の譲受会社としては、譲渡会社のもとで発生していた未
賃料増額と直近合意時点
先日、不動産オーナーである顧問先より、「賃貸ビルについて賃料増額を検討していますが、直近合意時点とは何ですか。」との質問を受けました。賃料の増額請求をするためには、まずは、現時点の賃料相場をある程度正確に把握する必要があ
商標登録と不正競争防止法
今回は、「商標登録と不正競争防止法」についてです。先日、顧問先より、「他社の製品が、当社の商品名によく似た名称で販売されていました。商品名の使用を止める方法はあるでしょうか。」との質問を受けました。 ある商品が売れると、
フリーランス法への対応
先日、顧問先より、「2024年11月1日からフリーランス法が施行されるようですが、どのような点に注意すればよいですか。」との質問を受けました。 特定受託事業者に係る取引の適正化に関する法律（いわゆるフリーランス法）が、2
再開発と権利変換処分等
今回は、「再開発と権利変換処分等」についてです。先日、顧問先より、「再開発準備組合から書面が届いたのですが、今後、どのような流れで手続は進むのでしょうか。」との質問を受けました。 都市再開発法に基づく再開発は、「法定再開
無断欠勤と自然退職
今回は、「無断欠勤と自然退職の取扱い」についてです。先日、顧問先より、「無断欠勤を続けている従業員がいるのですが、当然に退職したものと扱ってよいでしょうか。」との質問を受けました。従業員が無断欠勤をしており、連絡もつかず
明渡しの催告と執行
今回は、「明渡しの催告と執行」についてです。 先日、顧問先より、「建物の明渡しについて、強制執行手続を行う場合、どのような流れになるでしょうか。」との質問を受けました。 不動産の明渡しの強制執行手続について、今回は「催告
審判前の保全処分
先日、顧問先の社長より、「祖父が認知症となり、所有している不動産を次々に売却してしまっているようです。どうにかなりませんか。」との相談を受けました。 認知能力等が低下した高齢者を狙い、不動産会社等が所有物件を安く買い取っ
定年後再雇用と同一労働同一賃金
先日、顧問先より、「定年後再雇用する従業員の給料を引き下げたいのですが、法的に問題ないでしょうか。」との質問を受けました。 正社員が定年を迎えたものの、依然として働く意欲があり、会社としても人手不足解消の観点から雇用を継
区分所有と競売請求
今回は、「区分所有と競売請求」についてです。先日、顧問先より、「管理費等を滞納している区分所有者がいるのですが、どのように回収したらよいでしょうか」との質問を受けました。 まず、区分所有マンション等において、管理費等を長
建設業法と下請法等
今回は、「建設業法と下請法等」についてです。先日、顧問先より、「建設業法に違反した場合の法的リスク等について教えてもらえますか」との質問を受けました。 建設業法では、請負契約書の作成義務等（建設業法19条1項）、建設業者
賃料増額請求
先日、㈱LegalOn Technologiesより依頼を受け、「不動産の賃貸を行っているのですが、近年の地価等の上昇に伴い、現在のテナントに対する賃料が適正なものではないと考えています。賃料を増額することはできますか？
不動産競売と借地権譲渡
先日、顧問先より、「土地を貸しているのですが、借地上の建物が競落されたようです。競落人から、借地権について譲渡承認を求められています。どのように対応したら良いでしょうか。」との相談を受けました。 借地人の債務不履行等によ
即決和解
先日、不動産オーナーである顧問先より、「賃借人と協議の結果、ようやく明渡しの合意ができそうですが、注意点はありますか。」との質問を受けました。 賃貸人において、建物の老朽化による建替え等の必要性から、賃借人に明渡しを求め
子会社債務の弁済等
今回は、「子会社債務の弁済等」についてです。 先日、顧問先より、「子会社の再建が困難となりましたが、子会社の債務について、親会社が弁済することは法的に問題となるでしょうか。」との質問を受けました。 子会社の顧客は、親会社
不法駐車への法的対応
今回は、「不法駐車への法的対応」についてです。 先日、顧問先より、「会社の駐車場に車両が不法駐車されており、駐車した人物も不明ですが、撤去してしまってよいでしょうか。」との質問を受けました。 まず、同意なく車両を撤去等し
破産会社に対する支払債務
先日、顧問先より、「仕入先が破産したようですが、当社からの未払いの代金については、どのように支払えばよいのでしょうか。」との質問を受けました。 破産手続が開始すると、破産会社の財産に関する管理処分権限は、破産管財人に帰属
事業承継と持戻し免除等
先日、顧問先の社長より、「相続について、特別受益の持戻し免除という制度があると聞いたのですが、どのような制度でしょうか。」との質問を受けました。 まず、共同相続人の中に、生前贈与を受けたり、遺贈を受けたりした人がいる場合
所有者不明土地管理命令
先日、「顧問先より、所有者不明土地に関する法改正があったようですが、どのような制度ですか。」との質問を受けました。 この点、大きな社会問題の1つとして、相続登記等がされていない土地等が散見され、所有者不明であることから、
