不動産

先日、顧問先より、「借りている不動産を、貸主の合意を得ずに必要に迫られて修繕してしまった部分について、返すときに元に戻さないといけないのでしょうか。」という相談を受けました。 賃貸借契約書において、「賃借人が賃貸人の承諾

今回は、「不動産賃貸借と民法改正」についてです。 国会にて審議予定の民法改正法案があります。 重要な法案ですので、国会で成立したとしても、施行は数年先の可能性があります。 この点、渋谷ビルオーナーの勉強会において、当職が

先日、顧問先でもある賃貸借契約のオーナーから明渡請求に関する法律相談を受けました。 その同日、以前裁判を担当した会社より、賃借人として立退請求を受けていますがどうしたらよいでしょうかという相談を受けました（実態としては、

先日、顧問先より「賃借人が行方不明になってしまいましたが、連帯保証人に賃貸物件の明渡を請求することは可能でしょうか」とアドバイスを求められました。 この点、裁判例において、「建物明渡義務は賃借人の一身専属的な義務であって

先日、顧問会社より「オフィスビルの賃貸人が倒産しましたが、敷金はどうなるのでしょうか。」という質問がありました。 この点、敷金の法的問題に関しては、賃貸人が申し立てた手続によって差異があります。 まず、賃貸人が破産申立を

先日、顧問会社から、「定期借家契約は原則として期間満了前に解約できないと思いますが、中途解約する方法は全くないのでしょうか。」との質問を受けました。 そもそも居住用定期借家契約については、「（床面積200平方メートル以下

阪神大震災を教訓にして、平成7年にいわゆる耐震改修促進法が制定され、各都道府県及び特定不動産の所有者は、耐震診断を実施し、当該建物の改修に努めるよう求められています。 しかし、特に賃貸物件の場合、そのために必要とされる改

定期借地権には、 （1）一般定期借地権 （2）建物譲渡特約付借地権 （3）事業用借地権 の3種類の借地権がございます。 （1）一般定期借地権の存続期間は50年以上であり、借地権者は、期間満了後更地の状態で借地権設定者に土