2、顧問弁護士の費用
顧問弁護士の費用は、企業の規模・相談の頻度・依頼業務の範囲などを考慮して定めます。予め決めた範囲の業務外については、別途話し合いにより決定します。
顧問料は月額5万円が基本料金となりますが、当事務所での顧問先は現在約35社あり、月額3万円~15万円の範囲で顧問契約を締結しています。

3、顧問契約に基づく法的サービスの基本的な内容
電話・FAX・メール・面談等による法律相談のほか、簡易な契約書等の法律文書チェックが基本となります。 顧問料の違いは、法律調査も含めた弁護士の実働時間の上限となっています。1万円2時間を1単位として、上限時間を超えた場合には、別途弁護士費用等が掛かることになります。
また他のサイトにも寄稿していますが、顧問弁護士制度の具体的な事例を紹介しています。具体的には、各顧問先会社からどのような場面で法律的な相談を受け、その都度どのような法的アドバイスをしているのか、ケーススタディとしてご紹介しています。よろしければご参考にして頂ければと存じます。

鈴木謙吾法律事務所　ケーススタディ

4、顧問弁護士費用選択の一指針
従業員が10人以内程度であれば、特に問題発生は予期できないものの、保険的な意味合いで顧問弁護士を必要とする場合が考えられます。
また、20~30人程度であれば、上記の場合に加えてコンプライアンス的側面を重視するほか、簡単な書面作成まで依頼したい場合が考えられます。
さらに、50人程度の規模であれば、事業の性質上法的問題の発生が十分に予想されるでしょうし、今後の予防法務的な意味合いも視野に入れている場合が考えられます。

5、当事務所の顧問弁護士制度に関する理念
アーリーステージでのつまづき等によって、世の中に必要と思われる有用な企業が活躍できない現状を非常に残念に思っています。何らかの問題が起こってから対応したのでは手遅れになる場合が極めて多く、信念を持って日本経済に貢献したいと考えている企業家の手助けを少しでもしたいと考えています。
また、先代社長から世代交代する際、先代社長と密接な顧問弁護士ではなく、今後 の長い付き合いを考えて、新たな顧問弁護士を必要とされた社長も当事務所には多く いらっしゃいます。

6、社外取締役制度の活用
顧問弁護士制度の更なる充実を図る制度として、社外取締役制度を積極的に活用さ れている企業もございます。
経営者として経営判断に悩まれる機会も多いと存じま す。その際、例えば月1回程度取締役会に参加させて頂いて、法務的な観点も交えて ご意見をさせて頂くことでより良い経営判断の材料にされている会社もございます。

7、顧問弁護士費用の一部の寄付行為
当事務所において、難民支援活動を行っているNPO法人に少しでも協力できることはないかと考えまして、微力ながら毎月寄付をさせて頂いています。 http://www.aarjapan.gr.jp/
そして、経営者と顧問弁護士は信頼関係が最も重要であると考えており、スタンスが近ければ近いほど双方にとってより良い関係を構築できるものと思料致します。
そのため、経営者の方のご希望があれば、毎月当事務所へお支払い頂いている顧問料の一部を上記NPO法人へ寄付するという対応もさせて頂いています。
ご興味のある方は顧問契約を締結する際に遠慮なく仰って頂ければと存じます。