まず、相手方会社の資力状況が重要なポイントになります。仮に法的には十分に勝訴が見込まれる案件であったとしても、相手方会社が倒産寸前で全く資力がない状況であれば、勝訴判決を得るまでに要した時間及び費用が無駄になってしまいます。相手方会社の状況を正確に把握することは困難ですが、相手方の資産状況によっては早期の和解をお勧めしたり、逆に判決まで戦うことをお勧めしたり、法的選択も変わってくることがあります。

次に、裁判手続の時間及び費用の見通しもポイントになります。例えば、100万円の債権を回収するために、裁判費用として100万円以上を掛けるのは経済合理的とは言えないでしょう。また、裁判に必要な打ち合わせ時間を確保するために、社長及び社員は本業の時間を削る必要があり、新たなビジネスチャンスを逃してしまう可能性もあります。

上記2点は、弁護士として客観的かつ経済合理的な側面からアドバイスすることになりますが、それだけでは割り切れない状況もございます。例えば、経営者としては、相手方会社に従業員の努力を蔑ろにするような余りに不誠実な対応をされた場合など、経済合理性を度外視しても正義を貫きたいという状況もあります。その場合には、経済合理性を補って余りあると存じますので、費用及び時間は別としてきちんと法的手段を取っていくことも選択肢の一つになるのではないかと考えます。

このように債権回収と言っても法的対応策は一つではないですし、経済合理性のみを勘案するだけでも足りないと存じます。経営者及び弁護士との間で十分に協議した上で、それぞれの状況に適した方針を決定することが最も重要ではないかと考えています。