この点、裁判例において、「建物明渡義務は賃借人の一身専属的な義務であって、保 証人が代わって明渡を実現できない。建物明渡についての保証債務は、明渡の不履行 により、この義務が損害賠償義務に変ずることを停止条件として効力を生ずる」等と 判示されています（大阪地方裁判所・昭和51年3月12日）。

上記裁判例を考察すれば、連帯保証人に明渡義務はないと解釈され、連帯保証人に対 して賃貸物件の明け渡しを請求することは困難と考えられます。
また、賃貸借契約書に「賃借人が行方不明になった場合は、連帯保証人が賃借人に代 わって物件を明け渡す。」等の規定もありますが、上記裁判例の趣旨からすれば、無 効と判断される可能性があることにも十分注意が必要です。

以上より、上記裁判例を重視すれば、連帯保証人に対して明渡義務までは認められな い可能性が高いものの、賃貸人として明け渡しを受けることができなかった期間の金 銭的な損害（賃料等）については十分に請求可能であると解釈することになろうかと 存じます。

1、売主が買主へ商品を発送する際に、何らかの原因で予定通り発送できない場 合もあり得ます。そのような場合に備えて、「◯日以内に商品を発送できない場合に はその旨連絡する。」という条項が加筆されていることがあります。
この点、法的にみれば、発送不能を連絡しただけで、発送義務を負うべき売主の債務 不履行責任が当然免除されることにはなりません。
連絡のみで売主の債務不履行責任を免除したいのであれば、その旨もきちんと明記す べき内容と言えます。

2、次に、契約期間が確定している取引で、双方に特に帰責事由がなくても期間 途中で契約を解消したい場合があります。もちろん双方が契約解消に合意すれば特に 問題はありません。
しかし、一方が契約解消に応じない場合には、相手方に帰責事由がなければ、期間満 了まで契約解消が認められないことが一般的でしょう（もちろん特殊な契約には異な る検討が必要です）。
従いまして、契約期間が長くなればなるほど、中途解約条項の有無を十分にチェック しておく必要があると言えます。

上記2点以外にも契約するにあたって注意すべきポイントは多くあるでしょうから、 特に大きな契約の場合には十分に契約書を精査されることをお勧め致します。

なお、具体的な予防法務に関する内部統制基準については、各会社によって異なるとは思われますが、基準の策定及び実施という点を裁判所が重視しているとすれば、任務懈怠という抽象論よりも具体的な対策を立てやすいのではないかと考えられます。

やはり仕事に従事している大学院生は日々の実務経験において法律問題を考える機会 が多いようで、活発な発言等が多く非常に好印象でした。
数年前に比べて、良くも悪くも法律問題が一般の方にとって身近になってきており、 弁護士が大学院でゼミを行う有用性を強く感じることができました。
ゼミに参加してくれた大学院生にとって、先日のゼミでの議論が今後の実務や研究に 役立つことを心から祈念しています。

1、スポンサーの選定
スポンサーの選定にあたっては、第三者からみた客観的な正当性を担保するため、競 争原理を働かせることが多い。大口債権者からスポンサー選定に異議が出てしまう と、再生手続自体の進行に支障をきたすため、事前に大口債権者から了承を得ること もある。

2、再生会社の従業員への説明
民事再生を成功させるのに最も協力が必要な従業員を味方につける必要性が極めて高 い。
しかし、民事再生と破産の違いを正確に理解していない従業員も多く、優秀であるほ ど同業他社へ転職してしまう場合もある。そのため、民事再生申立後、できるだけ速 やかに従業員への懇切丁寧な説明が必須になる。

3、将来の事業価値を重視、共益債権制度、少額弁済制度
清算価値を上回る将来の事業価値を有している必要があり、事業の継続が困難と判断 された場合には破産手続へ移行することもある。
民事再生申立後に行った取引は原則として共益債権になり、基本的には再生債権に優 先して弁済する取り扱いになる。
民事再生手続を円滑に進めるべく、少額債務を先に弁済することで、大口債権者との 交渉に注力することも行われている。

上記以外にも注意点は多数ありますが、民事再生手続における重要なポイントとして 把握すべき事項を簡単に説明致しました。
仮にスポンサーへ名乗りを挙げる場面に直面した際には、大口債権者及び従業員等の 動向に十分注意しつつ、再生会社の事業の将来価値を慎重に検討する必要があろうか と存じます。

内容としては、下請法の基本的な概要を中心として、親事業者及び下請業者として把 握しておくべき事項を説明しています。
各企業としては、自社の取引関係が親事業者又は下請事業者に該当するか否かを把握 する必要がありますし、該当する場合には下請法の内容を十分に確認する必要がある でしょう。

上記「下請法の基礎知識」については、「企業実務1月号の74頁～77頁」に掲載され ているほか、下記URLからもご覧頂けますので、よろしければご参考にして頂ければ と存じます。

企業実務（2010年1月号 No.670）[pdf]

そもそも労働基準法41条等において、監督若しくは管理する地位にある者に対して は、一般労働者と異なる取り扱い（残業手当を支給しない等）をすることが許容され ています。
その立法趣旨は、管理監督者は経営者と一体的立場として、所定労働時間を超えても やむを得ない重要な職務と権限を付与され、賃金その他の待遇において優遇措置が執 られていることに基づくと言われています。

その上で、裁判例等において、「管理監督者と法的に認定されるためには、形式的な 名称にとらわれることなく、①職務内容、権限、責任に照らし、労務管理を含め、企 業全体の事業経営に関する重要事項にどのように関与しているか、②その勤務態様が 労働時間等に対する規制になじまないものであるか否か、③給与（基本給、役付手当 等）及び一時金において、管理監督者にふさわしい待遇がされているか否か等の点か ら総合的に判断すべき」とされています。

上述した小売店の裁判例の結論が有名になりましたが（店長は管理監督者とは言えな い）、証券会社の裁判例などでは、部下の人事権があり、賞与が高額であったことな どを理由として、管理監督者に該当するという判決もございます。
そのため、肩書があれば全て管理監督者に該当するわけでもありませんし、逆に肩書 がなかったとしても実質的にみて管理監督者に該当するケースもあり得るでしょう。
上記の立法趣旨や該当要件を十分に検討された上で、企業として労務管理をされる必 要があることに十分注意が必要です。

日経産業新聞（2009年12月4日付）[pdf]

企業間の取引において、一時的であったとしても倉庫契約など「他社が自社の商品を 占有している状態」に置かれることがあります。
そのような場合には留置権が多く問題になりますが、商事留置権や民事留置権など成 立要件が異なる法的概念が錯綜していることに注意が必要です。
そのため企業が注意すべき点として、商事留置権と民事留置権の成立要件及び効果の 違いを簡単に説明致します。

当事者の商人性がなければ商事留置権が発生しないことはもちろんですが、「物と債 権との牽連性」を要求するか否か、占有物を誰が所有しているのかという点が両者の 大きな違いと言えます。
商事留置権は、商人間の取引が継続的かつ反復的にされることから、取引の円滑と安 全を確保すべく商人間の信用維持が重視されており、民事留置権が債権者と債務者間 の公平の維持をその主眼に置いていることにその違いがあると言われています。
一般的な会社経営においては商事留置権の方が強力であり、民事留置権が問題になる 場面が少ないと考えがちですが、商事留置権は債務者所有物に限られており、第三者 の商品を債務者から預かっている場合などは民事留置権の発生の有無を検討する必要 があります。

以上を簡単にまとめますと、相手方に自社の商品等を占有されてしまう側の企業に とっては、契約締結時に留置権の条項等を削除することにより商事留置権の適用を未 然に防ぐこと等を考える必要があるでしょう（商法521条但書）。但し、商事留置権 が成立しなかったとしても、民事留置権が成立してしまう可能性があることにも十分 注意する必要があります。
他方、相手方の商品等を占有する側の企業にとっては、商事留置権の条項を明確に規 定することはもちろん、仮に商事留置権が成立しなかった場合でも民事留置権が成立 しないか等を十分に検討することをお勧め致します。

平成21年6月に「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する 法律」が公布されました。かかる独占禁止法改正法の施行は平成22年1月を予定され ていますが、一部については平成21年7月から既に施行されています。
公正取引委員会のホームページに掲載されている改正法の主要なポイントについて、 以下重要と思われるものを簡単に解説致します。

1、課徴金の適用範囲の拡大等の課徴金制度の見直し
2、不当な取引制限等の罪に対する懲役刑の上限の引上げ
3、企業結合規制の見直し（株式取得に係る事前届出制度の導入、届出基準の見 直し）

上記1については、排除型私的独占、不当廉売、差別対価、共同の取引の拒絶、再販 売価格の拘束、優越的地位の濫用が課徴金の適用範囲として拡大されました。
上記2については、カルテル・入札談合等の不当な取引制限等の罪に対する懲役刑が 「3年以下の懲役又は500万円以下の罰金」より「5年以下の懲役又は500万円以下の罰 金」と引き上げられました。
上記3では、会社の株式取得について、合併等の他の企業結合と同様に事前届出制が 導入され、届出しなければならない株式の取得割合については、届出閾値を3段階か ら2段階に簡素化されました。

以上の通り、公正かつ自由な経済社会を実現するために、改正法施行により罰則等の 厳格化、株式取得の事前届出の導入等の手続が変更されるため、施行前に改正法を十 分に確認することをお勧め致します。

大学生時代に様々な分野の社会人の方から聞いた話というのは、振り返ってみれば非 常に貴重な体験でしたので、本日の講義で学生の皆さんが少しでも法律について身近 に感じてもらえたなら非常に嬉しく思います。
裁判員制度等の普及を通じて、法曹界が一般の方にとってより身近になってきたので はないかと感じられた良い機会となりました。

先日顧問先から、「従業員が10人を超えることになりましたので、就業規則を作成す るに当たって注意事項等があれば教えて下さい。」という依頼を受けました。
この点、就業規則を作成及び変更する場合、以下の手続要件と実体要件に留意する必 要があります。

まず、手続要件として、労働基準法第90条において「…労働者の過半数で組織する労 働組合又は労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。」と規定さ れています。
そして、労働契約法第7条には「使用者が就業規則を労働者に周知させていた場合に は、労働契約の内容は、その就業規則で定める労働条件によるものとする。」と規定 されています。
このように就業規則の手続要件として、労働者等に対する意見聴取及び周知徹底が重 要な要素となります。
なお、上記意見聴取に関しては、労働者等の同意が要求されているのではなく、意見 を聴取すれば足りるとされている点に注意が必要です。
また、労働者へ就業規則を周知させる実際の方法としては、後日の立証の容易性等か らして、労働者が目にすることの多い場所に（例えばタイムカードの近くなど）備え 置く取り扱いをしている会社が多いようです。

次に、就業規則の変更等によって労働条件を変更する場合、労働者との合意があるこ とが原則とされ（労働契約法第8・9条）、例外として同法10条にて下記要件が列挙さ れています。
①就業規則変更後の労働者への周知
②就業規則変更によって労働者が受ける不利益の程度
③労働条件変更の必要性
④就業規則変更後の内容の相当性
⑤労働組合等との交渉の状況
⑥その他就業規則変更に係る事情に照らした合理性

このように手続要件を満たした上で就業規則を作成・変更した場合であっても、実体 要件として、その内容に関する上記要件等を総合考慮して合理性がないと判断されて しまう可能性もあります。
そのため、就業規則については、手続要件を遵守しつつも社会相当性のある内容にす るという実体要件を満たす必要があることにも十分注意が必要です。

株式会社ワークスアプリケーションズが主催されて、平成21年9月10日～11日の2日間 に渡り、「COMPANY FORUM 2009」が開催されます。
上記フォーラムにおいては、大前研一氏や出井伸之氏が企業経営に関する基調講演を されますので、非常に有意義なフォーラムになるのではないかと思われます。

そして、上記フォーラムの1セッションとして、当職も「Voice of the Customer」と 題して、顧客起点の企業のあり方や顧客との関係性向上に関する企業の対応につい て、講演をさせて頂くことになりました（詳細は下記URLをご参照下さい）。

会社経営者や人事・財務担当者150～200名を対象としているようですので、お時間が ありましたら、是非東京ミッドタウンへいらっしゃって頂ければと存じます。

http://www.event-web.net/cf2009/session/sales.html

企業間の取引において、いわゆる「下請法」が規定する「親事業者と下請業者の要 件」に該当する場合があります。
その場合、親事業者より下請業者に対して不利益取引を強要されるケースがございま す。

この点、公正取引委員会のホームページにおいて、平成21年5月27日付として「平成 20年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組」が公表されてい ます。
上記資料には、下請法に規定されている禁止事項について、親事業者の下請事業者に 対する違反行為の調査及び下請事業者の利益を保護するための措置について記載され ています。

上記調査及び措置によれば、公正取引委員会において、親事業者・下請事業者双方へ 定期的な書面調査を行い、その結果や下請事業者からの申告等に基づいて、親事業者 に対して必要な措置を取っています。
上記書面調査については、下請事業者からの情報は親事業者に開示される ことがないよう秘密が厳守され厳重に管理されているとのことです。
そして、違反行為を行っている親事業者に対しては、勧告又は警告等の行政指導に加 えて、必要であると判断した場合には親事業者名の公表までされています。

上記公正取引委員会の手続を利用することで、下請業者は親事業者と公正な取引関係 を構築しやすくなるのではないかと存じます。
逆に、親事業者においては、厳格な下請取引に関する規制がされていることを念頭に 置く必要があります。
そして、対等な取引先との取引条件を下請取引先に安易に適用してしまうと、下請法 上の禁止行為に該当する可能性がありますので、取引の際には十分に注意されること をお勧め致します。

この度、日経産業新聞より「企業におけるリコール制度の注意点」に関する取材を受けまして、平成21年5月14日付「日経産業新聞」において当職のアドバイスが掲載されています。

内容としては、消費者の商品の安全性に対する意識が高まっていることを念頭に置いて、企業側としてはリコール制度を十分に履行する必要性等を説明しています。
企業側としては自主回収することが大原則であり、風評被害等を避けるためにも消費者に対してリコール情報を周知徹底させるほか、企業側の内部統制としても十分な手続を履行することが必要になるでしょう。

上記リコール制度等の注意点の詳細については、日経産業新聞の20頁「ビジネススキル」のコーナーに掲載されているほか、下記URLからも該当記事をご覧頂けますので、よろしければご参考にして頂ければと存じます。

日経 産業新聞（2009年5月14日付）[pdf]