企業間同士のやり取りにおいて、契約書が重要な役割を果たすことは間違いありませんが、担当者のサインであったとしても重要な証拠になり得ることがあります。

例えば、プログラム製作・広告・建築請負など、当初の合意時点では完成態様が決まっていないものもあります。
当然ながら、両社の会社印及び代表者印のある契約書に比べれば、法的な有効性が高くないことは明らかですが、メールのやり取り等も含めれば、重要な証拠になることが多くあります。
また、裁判に至る前に、有利に解決できる一つの要素にもなり得ます。

逆に言えば、事実と異なる内容であった場合には、担当者にサインさせないよう徹底しておくことも重要と言えるでしょう。

今回は担当者の署名入りの書面があったことで、裁判に至る前に解決できた具体例を参考に、見落としがちな有用情報としてお伝えさせて頂きました。