日本実業出版社の「企業実務」2010年1月号に「下請法の基礎知識」と題して、当職のアドバイスが掲載されています。

内容としては、下請法の基本的な概要を中心として、親事業者及び下請業者として把 握しておくべき事項を説明しています。
各企業としては、自社の取引関係が親事業者又は下請事業者に該当するか否かを把握 する必要がありますし、該当する場合には下請法の内容を十分に確認する必要がある でしょう。

上記「下請法の基礎知識」については、「企業実務1月号の74頁～77頁」に掲載され ているほか、下記URLからもご覧頂けますので、よろしければご参考にして頂ければ と存じます。

企業実務（2010年1月号 No.670）[pdf]