顧客や設備・技能等を有しているにも関わらず、後継者の育成がネックとなって廃業 を迫られてしまう企業が多くございます。 このような事業継承問題を解決するため、政府は、後継者難で廃業を迫られている事 業者と起業を目指す人を橋渡しする事業承継センターを各都道府県に設置する方針を 決定しました（http://kokei.shokokai.or.jp/）。

支援センターは県庁所在地等の商工会議所内に設置し、顧客、設備、技能、金融機関 からの信用など経営資源を持ちながら営業継続が難しい事業者に登録を呼び掛け、セ ンター側が条件に合う企業家との橋渡し役を務めることを想定しているようです。

上記支援センターは、来年度からの本格実施を目指しているようですが、事業継承問 題解決の一助になることが期待されます。